解決事例（破産）

以下の解決事例は、いずれも当事務所で扱った事案をもとにしております。

ただしプライバシー保護の観点から若干の変更を加えています。借金問題は色々な要素があり、色々な解決方法があります。その方ごとに一番良い方法は何かを検討する必要があります。以下では 任意整理（過払金）、個人再生、破産、自営業者・法人 の事案の順でご紹介します。

相談者Ｉさん：５５歳　女性　単身　生活保護受給　単身。２社から１２０万円ほどの借金がありました。

相談に来られたとき、Ｉさんの記憶では１０年以上前から借入を始め、借金は２社から合計約１２０万円あるということでしたので、任意整理で受任し、業者から取引履歴を取り寄せました。その結果、借金は２社合計約４０万円（引き直し後）でした。当初Ｉさんは、任意整理により何とか借金の返済をしようと考えましたが、生活保護を受けているＩさんには４０万円といえども返済は困難でした。そこでＩさんは、法テラスを利用し破産申立をしました。

【解説】
明らかに返済が可能である場合には破産を選択することはできません。従って、仕事をしているサラリーマンが１００万円以下の借金で破産をすることは原則としてできません。
しかし、生活保護を受給している方の場合には、４０万円の借金でも破産申立をすることができます。法テラスの費用については、生活保護を受けられている方は原則として免除されます。
　

相談者Ｊさん：３９歳・男性・無職、妻と２人暮らし。住宅ローン（約2700万円）のほかに600万円の借金があります。

Ｊさんは、妻との共働きで収入が多かった６年前に郊外に自宅を購入しました。しかし、その後に勤務先の業績悪化のためＪさんは職を失い現在は無職で仕事を探している状況です。Ｊさんはたとえ仕事を見つけることができても元の職場ほどの給料は見込めず、毎月１２万円もの住宅ローンを払い続けることが困難な状況でした。Ｊさんの妻は正社員ですが、いつまでも仕事を続けていては将来設計に影響が出てきます。そこで、Ｊさんは破産手続により全ての借金をなくしてやり直すこととなりました。

【解説】
個人再生では、住宅ローン以外の借金を５分の１に圧縮し（但し１００万円以上、清算価値以上）、住宅ローンを支払い続けることが可能です。銀行との交渉によっては一般債権の返済期間（３年間）中は毎月１２万円の住宅ローンを５万円ほどに減額してもらうことも可能です。
しかし、個人再生の場合には申立準備中も住宅ローンだけは支払い続ける必要があるところ、就職活動中のＪさんにはその支払が困難でした。もともと妻との共働きで住宅ローンの返済を続けている中でその支払いが苦しくなって消費者金融からの借入れが増えた経緯もありました。この場合にまで無理をして個人再生を選択する必要はありません。
　

相談者Ｋさん：４５歳・女性・会社員・手取り３０万円・３人家族。借金は８社から合計４５０万円借りています。

Ｋさんは夫と離婚したことをきっかけに生活費のために借り入れをはじめ、しだいに借金が増えていき、相談に来られたときには８社から４５０万円ほど借りていました。Ｋさんはどの会社からいくら借りているのか、どの会社との取引が何年くらいなのかをほとんど把握していない状況でした。
そこで業者に受任通知を発送し、取引履歴を取り寄せて引直し計算したところ、借金は４５０万円ほどとなりました。過払金はありませんでした。Ｋさんの上の子供が働いていて手取りが１６万円ほどあったことなどから、Ｋさんは個人再生によりこの４５０万円の借金を１００万円に圧縮すればなんとか返済が可能な状況でした。
　しかし、再生手続を選択するとＫさんはこれからも働きながら借金を返していくことになりますが、離婚後に２人の子供を育ててきたＫさんにはその気力は残っていませんでした。また、下の子の進学にも影響します。Ｋさんは破産申立をして借金なくす方法を選択しました。

【解説】
個人再生により借金を減額してなんとか返済することが可能であっても、ぎりぎりの状態で無理をして借金を返す義務まではありません。特に小さなお子さんが居られる家庭においては、無理な返済を続けるよりも子供の養育費や教育費にその費用を回すべきであると思います。
　

相談者Ｌさん：３９歳・男性・派遣社員・手取り１２万円、単身。借金は６社から合計４５０万円を借りています。

Ｌさんは、生活費のために借り入れを始め、派遣会社の給料が急に下がったことから、さらに借り入れを増やしていき、相談に来られたときには６社から４５０万円ほど借りていました。うち１社からは給与の差押をされていました。さらに高額な税金の滞納もありました。Ｌさんは単身であり、借金返済について両親や兄弟からは協力してもらえません。Ｌさんは破産手続により借金をゼロにしました。

【解説】
この事案では個人再生により、返済額を１００万円に圧縮することが可能でした。Ｌさんは会社の寮で生活しているので、手取りが１２万円でも月３万円ほどの返済はできないわけではありませんでした。しかし、個人再生により借金を１００万円に圧縮することを選択すると、今後３年間は派遣社員という不安定な立場で余裕のないギリギリの生活をしなくてはなりません。
Ｌさんは、法テラスを利用し、破産申立をして借金から開放されました。弁護士費用がご心配の方は、法テラスから費用の援助を受けて破産申立をすることもできます。
　

相談者Ｍさん：４８歳・女性・パート・手取り８万円・４人家族。借金は４社から合計２４０万円を借りています。

Ｍさんは、夫名義の住宅ローンの支払いや子供の学費などを、夫の収入でやりくりをすることができず借り入れを始めたところ、借金がしだいに増えていき、相談に来られたときには４社から２４０万円ほど借りていました。
Ｍさんは、毎月の返済額を少なくしたいと考えていましたが、夫に内緒で借金をしていること、今後も住宅ローンの支払いが続き、子供の成長とともに学費などの支払いが増えることを考え、Ｍさんの希望により夫には内緒で破産申立をしました。

【解説】
本来ならば夫と相談して借金問題に取り組むことが望ましいのですが、それにより夫婦関係に亀裂が生じる可能性もあります。当事務所ではご依頼者様の意向を最大限尊重して、手続を進めています。